1987-05-25 第108回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 科学技術振興調整費に関する御質問かと思うわけでございますが、六十二年度予算にいたしまして八十四億円計上させていただいております。 この科学技術振異調整費の運用につきましては、科学技術会議の下部機構に政策委員会というのをつくってございます。これは、科学技術会議は先ほど申し上げましたような非常に高度の会議でございますので日常の個別的な運営ができませんので
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 科学技術振興調整費に関する御質問かと思うわけでございますが、六十二年度予算にいたしまして八十四億円計上させていただいております。 この科学技術振異調整費の運用につきましては、科学技術会議の下部機構に政策委員会というのをつくってございます。これは、科学技術会議は先ほど申し上げましたような非常に高度の会議でございますので日常の個別的な運営ができませんので
○政府委員（中村守孝君） お答え申し上げます。 科学技術会議と申しますのは、総理大垣を議長といたしまして、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、それから日本学術会議の会長、さらには内閣総理大臣が国会の同意を得て任命いたします五名の学識経験者らから原則的に構成されるわけでございます。あと随時必要に応じて関係閣僚の御出席があるということでございます。いわば我が国の科学技術政策に関する最高審議機関
○政府委員（中村守孝君） 今、先生御指摘いただきましたように、現在、公務員の数につきましては、行政改革の推進という中で定員の増加というものが非常に制約された状況にあるわけでございます。そんな関係もございまして、確かに、国立の試験研究機関の年齢構成を見ますと、かなり今先生御指摘のような年齢層の方のところが平均になっておるわけでございますが、これは、一つには過去において採用された方のいわば高年齢のところに
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 環境破壊とか資源の枯渇、高齢化社会の到来といったように、二十一世紀へ向けて人類が直面するいろいろな課題があるわけでございまして、これを解決して豊かで希望に満ちた人類社会を実現する、こういうことのためにはやはり科学技術の役割というのは非常に大きなものがあるわけでございまして、新たな科学技術をつくり出すということが一つのかぎになるのではないだろうかと考えておるわけでございます
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 先生御指摘のように、我が国の基礎的な研究面で独創的なものが過去において少ないということは、いろいろ今先生御指摘されました、ノーベル賞等々の点では指摘されるところでございますが、これは、日本人が本来、生来的にそういう独創性がないとかいうことではなくて、むしろこれをはぐくんでいる環境に問題があったのではないか。人間の創造性を発揮するということについてはやっぱり
○中村（守）政府委員 この構想につきましては、六十一年度におきまして科学技術庁がいわばコーディネーター役を務めまして、関係省庁の協力を得てフィージビリティースタディーを行ったわけでございまして、これには関係の学者の方々にいろいろお集まりいただいて、この分野の研究を進めるに当たっては、生体の高次機能と申しましても非常に広範でございますので、どの分野に重点を置いて進めたらいいのかということを中心にして御検討
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、そもそも我が国の置かれた国際的な位置ということからいって、科学技術の面でも国際的な貢献をしていく必要があるのではないかという考え方が基本でございまして、そういう意味でどういう形での国際的貢献というものが可能かということをいろいろ勉強したわけでございます。これから二十一世紀に向けて人類が直面するであろういろいろな
○中村（守）政府委員 先生から我が国の研究投資についての御質問でございますが、特に国の研究投資の全体に占める割合というものはこのところ低下しつつあるという非常に残念な状況にございます。これは、一方では民間の研究投資が非常にここのところ急速に拡大してきているということにもよるわけでございますが、政府としましては、なけなしの財政の中からとにかく年々少しずつでもふやしていただくということで努力してきておるわけでございます
○中村（守）政府委員 エネルギーの研究開発につきましては、政府全体としましてエネルギーについての研究開発基本計画というものを取りまとめております。これは科学技術庁において各省と御相談して取りまとめさせていただいておるわけでございます。ただエネルギー問題は、通産省が資源エネルギー庁という組織でもってエネルギー問題に取り組んでおるわけでございますので、プライオリティーの点から申しますと一義的には通産省でいろいろ
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 民間の研究投資の増額については前々からいろいろ税制上の措置を講じておりまして、例えば前年度よりも試験研究費を増額したものにつきまして免税をするというような税制上の措置を講じておりますし、そのほかはいわゆる国の補助金とかそういったもので、国全体の立場に立って今後重点的に推進していくべき民間の技術開発については、それを一つの刺激剤にしまして民間の研究投資を増大
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 国の研究投資に占めます政府の投資といったものにつきましては、欧米先進国と我が国の水準は今先生御指摘になりましたとおりの統計的な数字が出ているわけでございますが、一方、国全体の研究投資を見ますと、日本は今二・九九％というような数字にまで高まっておりまして、このところ非常に急速に民間の研究投資が高まってきて、欧米先進国よりもオーバーしているようなところもあるわけでございます
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 先生御指摘のように、基礎的研究につきましては国の果たす役割が非常に大きいわけでございまして、国立の試験研究機関、大学等においてこういった基礎的研究を充実していくということが必要であるわけでございまして、基礎研究と申しますとかなりな部分が大学に依存する面があるわけでございますが、そういう意味でも大学での研究の充実ということにも年々努めてまいっております。
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 研究開発の投資につきましては、先生御指摘のように欧米先進諸国におきましては全体の研究投資に占める政府の投資の割合が、例えば米国でございますと四六・六％とか、西ドイツでございますと四二・三％ということで四〇％を上回る投資をしているのに対しまして、我が国の場合は八四年度で二一％程度の割合になっております。ただし、国全体としての投資を見ますと、民間の最近におきます
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術におきましては、欧米先進国で出た基礎的な成果等をもとに、応用技術の面では非常に今や世界に比肩するという段階になっておるわけでございますが、そういう意味での基礎的な研究成果というものが少ないのではないかということで国際的にも非難されておるわけでございますが、そういったことは我が国みずからといたしましても
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 国全体としての研究開発投資につきましては国民所得に対する比率で比較するのが適当ではないかと思いますが、そういうことで対比いたしますと、日本は、昭和五十九年すなわち一九八四年の実績で二・九九％という数字でございます。これに対しまして欧米の数字といたしましては、米国が二・九四％、西独が三・一七％、フランスの統計は若干古うございまして一九八二年の数字でございますが
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 基礎研究と申しますといろいろな考え方がございまして、自然のいろいろな現象を解明していくということを中心としますいわゆる学術的な研究、それと、ある技術の開発を目指しまして、そのベースになるような基礎的段階での研究というようなことでいろいろあるわけでございますが、国際的な比較という面で見ますと、我が国の研究費については総理府統計で調査をしておりまして、我が国全体
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 科学技術庁におきましては、先生御案内のように、科学技術関係の予算と申しましてもいわゆる自然科学系のほか人文科学の分野もあるわけでございますが、自然科学系のものを所掌しておりまして、しかも、大学の研究にかかわる部分は一応科学技術庁の権限の外になっておりますので、科学技術庁として予算につきまして調整をいたしておるものは、そういった分を除いた分について調整を行っておるわけでございます
○政府委員（中村守孝君） 環境に放出されます放射性物質の人体への影響というものにつきましては、遺伝的な影響等非常に長期間の研究を要するものもあるわけでございますが、原子力安全委員会のもとで策定いたしました環境放射能安全研究年次計画というのがございまして、この計画に基づきまして放射線医学総合研究所を中心に研究が行われております。 この放射性物質が人体に与える影響というものは、放射線の種類とか被曝を受
○政府委員（中村守孝君） 先生御指摘のように、米国でかなりな数のキャンセルがございました。一九八四年までに発注済みの原発のキャンセルが相次いだわけでございますが、一九八五年以降は新しいキャンセルは出ていないようでございます。 それで、このキャンセルが相次いだ理由といたしましては、一つには電力需要の停滞ということがございまして、初期のころに、非常に将来電力は伸び、原子力発電も相当大幅にふやさなきゃいけないだろうという
○政府委員（中村守孝君） 先生今御質問の圧力容器の中性子脆化の問題につきましては、これは一番いわば原子炉で大事なところでございますので、この原子炉の安全研究に携わる者は前々からこういう実験をしておるわけでございまして、原子力研究所でも実験をしております。 今、先生御指摘の一つとして、中性子は圧力が加わった状況の中で中性子が変わったら複合してその性能が変わるんじゃないだろうかという御疑念が一つあろうかと
○政府委員（中村守孝君） 先ほどのＯＥＣＤのＮＥＡの計算でございますが、これは原子力発電を推進しておる各国から資料を持ち寄りまして、そこで集大成するといいましょうか、そういったものを総合的に勘案して試算をした結果でございますが、先ほど申しました再処理のケース、再処理した場合ということで二円十四銭という数字を申し上げましたが、再処理をしないでそのまま使用済み燃料を処分するというようなことも考えた方でいきますと
○政府委員（中村守孝君） ただいまの運転コスト幾らかということでは、個別にどの施設で幾らということをちょっとなにしておりませんが、核燃料サイクル全体としてどのくらい費用がかかるかということにつきましては、実はＯＥＣＤのＮＥＡというところで原子力についてのいろいろな問題を討議いたしておりますが、そこでの計算といたしまして、例えば再処理をしない場合と再処理をした場合というようなことで計算をいたしまして、
○政府委員（中村守孝君） お答えいたします。 今の全体的な費用のかかり、どのくらいかということかと思いますが、具体的なことといたしまして、現在、青森県の下北半島に進めております原子燃料サイクルの三施設、民間の第二再処理工場、それからウラン濃縮施設、低レベルの放射性廃棄物貯蔵施設ということの計画を持っておるわけでございますが、この計画で、再処理施設が約七千億、ウラン濃縮施設約千六百億、低レベル放射性廃棄物
○政府委員（中村守孝君） 現在、貯蔵工学センターという形で計画しておりまして、今幌延を候補地といたしまして調査をしたいということで計画を進めているものといたしましては、これはあくまでも低レベル廃棄物につきましても立派なコンクリートづくりの建物をつくりまして、その中に貯蔵保管をするということを考えておりますので、今回の法改正によります区分でいいますと、管理の事業に相当するものを考えておるわけでございます
○政府委員（中村守孝君） それ以外の低レベル廃棄物というものが必ずしも東海、大洗ということでなくて、人形峠だとかいろいろな事業所にございますが、全体で同じ程度、約三万本程度あろうかと思います。
○政府委員（中村守孝君） ＴＲＵ廃棄物は主とし て再処理の工程から出てまいるものでございます。あと、プルトニウムの利用ということでＭＯＸ燃料の加工とかそういうものの研究、そういったもので出てまいりますので、現在三万三千本、六十年九月の時点でドラム缶に換算いたしまして約三万三千本程度ございまして、これは動燃の東海事業所とそれから大洗工学センターの方にございます。
○政府委員（中村守孝君） 先ほど来の御議論、どちらが先かというお話のようで、鶏と卵という関係でもないんだと思いますが、やはり物事は、こういう安全規制の体制がどうなされるかということについて、こういう国会等の御審議をいただきまして決めていただいて、そしてその細目については、そういった各界の御議論を踏まえながら技術的専門的な検討を加えて整備していくということが普通のケースでもございますし、全体のこの廃棄物処理処分体制
○政府委員（中村守孝君） 廃棄物の処理処分対策につきましては、原子力委員会においても前々から議論をしてきたところでございまして、別に六ケ所村の土地が決まってから廃棄物の処分をそこへ持っていこう、こういうことをにわかにやっているということではございませんで、その前から原子力委員会で議論いたしまして、やはり低レベル廃棄物等につきましては施設外、事業所外に集中して処分をする、最終的貯蔵をするということが全体
○政府委員（中村守孝君） 先ほども通産省の方からお話がございましたが、発電所の敷地は確かに広うございまして、したがいましていわゆる保管という形で発電所の中に保管するだけの余裕はあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても廃棄物につきましては保管という形態では最終的な形にならないわけでございますので、特に低レベル廃棄物につきましては既に技術的見通しも得ておるわけでございますし、それからそういうものは
○中村（守）政府委員 先ほど先生も御指摘いただきましたように、東海村に黒鉛減速炉というのがございますが、これは水冷却じゃございませんで炭酸ガス冷却でございます。これは英国において開発された炉でございまして、英国の原子力発電所にはこの型が従来から使われております。
○中村（守）政府委員 まず黒鉛減速軽水炉というのは、ソ連以外の国においては、アメリカのハンフォードに古い型の炉が一つあるだけでございます。日本で使われております軽水炉は、今や世界におきます商業用発電所の主流をなしておるものでございます。
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 実は我が国では、黒鉛減速軽水冷却型炉というものを採用しておりませんし、そういう意味で過去における調査におきましても、深く突っ込んで調査しているわけではございません。ソ連側のパンフレット等から見まして、いわゆる原子炉の核分裂を起こしてエネルギーを取り出すためには中性子のスピードを落とす必要がございまして、その中性子のスピードを落とす材料として黒鉛減速炉の場合
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 従来から原賠法では、例えば原子炉施設において事故がありましても、その原因が第三者の故意、過失等によって起こった場合でもその原子炉設置者が損害の賠償の責に応じて、直接の原因となった人、その原因のもとになった人が事業者以外の者であるときは、その者に対して損害賠償の請求はいわゆる民法上の請求として行うということでございまして、原賠法の責任はあくまでも当該事業者が
○中村（守）政府委員 原賠法におきましては、過失があったら損害の賠償の責に応ずるということじゃございませんで、過失の有無にかかわらず損害の賠償の責に応ずる、こういうことになっております。
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 原賠法第三条には「原子炉の運転等の際、」と書いてございます。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」です。したがいまして、「原子炉の運転等」というのには、今回の改正によりまして二条で「汚染された物の廃棄」というのが入っておるわけでございます。ですから、廃棄の際その廃棄によって原子力損害を与えたときは、廃棄にかかわる
○政府委員（中村守孝君） お答え申し上げます。 ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故につきましては、その原因等につきまして詳細な情報も入っておりませんので、現段階でその原因が何てあったかということを申し上げる状況にはございませんが、先生御指摘のように、原子力発電所の異常とか故障、こういうものには人的なミスによるものが非常に重要な因子となっているということは、過去の例におきましても実際にそういうことになっておるわけでございまして
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 現在、一九八五年末でございますが、ソ連で運転している原子炉は四十三基ございまして、このうち三十九基は日本から大体六千キロメーター以上離れた、いわゆるソ連の西側の方にあるわけでございます。いわゆるヨーロッパロシア地域に設置されているわけでございます。残り四基は我が国から北東約四千キロメーターほど離れましたところの北シベリア地区、チコトカのビリビノ原子力発電所
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 先生の御指摘は、一部の新聞にも報道されている、ソ連の科学者で英国に追放されたジョレス・Ａ・メドベージェフ氏が一九七六年の十一月に英国の科学誌「ニュー・サイエンティスト」に発表されました件ではないかと存ずるわけでございます。その後一九七九年に、同氏は「ウラルの核惨事」と題する著書に取りまとめておられます。 その話によりますれば、一九五七年秋ごろか一九五八年初
○中村（守）政府委員 ちょっと補足させていただきます。 先生御指摘の地元住民の方々への周知のお話でございますが、私どももこの事故発生以来、各発電所の地元市町村には連絡調整官事務所というのがございますので、これは一刻も早く地方自治体に事の真相、実態というものをお知らせすべきであると考え、私どもの方で提供できる資料については各連絡調整官事務所にファックスで送り込みまして、地元の自治体の方に十分御連絡申
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 私どもとして承知している範囲で計画の内容等については御提出させていただきますが、民間会社のそういう内部資料といいますか、民間会社として持っておるものとか、今の知事と会社との間の協定とか、そういったものにつきましては、私どもがその資料を出すとか出さないとか申し上げる立場にございませんので、そういった御要請があったということを関係者の方に連絡するということはさせていただきたいと
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 六ケ所村において計画されております原燃産業並びに原燃サービスの計画につきましては、私どもの承知している範囲内での資料として取りまとめて先生の方にお届けさせていただきたいと思います。（安井委員「先生の方じゃない、委員会に」と呼ぶ）原燃産業並びに原燃サービス会社に関します資料につきましては、それぞれ民間の会社でございまして、私ども今は特に法律に基づいてそういった
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 高速増殖炉の開発につきましては、先生御指摘のように世界的にも若干おくれをいたしております。我が国の高速増殖炉開発計画も、当初のスケジュールからいいましておくれを見せておるわけでございます。 この実用化時期については、いろいろな考え方がございまして、原子力委員会の現行の長期計画では二〇一〇年ごろから本格的に実用化されるだろうということでございますが、現在の
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 原燃産業という会社が設立されまして、各発電所から出ます低レベルの廃棄物のいわゆる最終貯蔵を行うということを事業として行いたいという形で、濃縮の事業もございますが、そういったものと合わせて原燃産業という会社が設立されたわけでございます。 この廃棄物の最終貯蔵という問題につきましては、発生者である電気事業者が各発電所になにするよりも、やはり集中してまとめて最終貯蔵
○中村（守）政府委員 与謝野委員御指摘のように、現在発電所の構内におきまして、ドラム缶に詰めた状態で安全な倉庫の中に入れておるわけでございまして、この状態では、そこに入っているドラム缶の中のものは必ずしもセメント固化されるとかいろいろな形できちっと固化されたものばかりでなくて、いろいろなものも入っております。一方、今下北で計画されておりますものは、与謝野委員御指摘のように、地下に十分に強固な鉄筋コンクリート
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 再処理工場の再処理の過程におきまして、ガスとか液体の中に放射性物質がまじり込むということは事実でございますが、再処理工場からそういったものが水の中に溶け込んだ形で海水の中に出る、あるいは煙突から大気中に放散するということにつきましては、これは許容濃度の範囲内で、ちゃんと安全に規制された範囲内で放出す谷ものでございまして、人間が管理した状態で放出する。それで
○中村（守）政府委員 お答えいたします。 原子力船「むつ」については、五十九年におきまして当委員会においてもいろいろ御審議をいただいたわけでございまして、関係方面のいろいろな御意見を外しまして原子力船「むつ」の今後の進め方について私どもの方で検討いたしまして、昭和六十年三月にその基本計画を策定し、現在その線に沿って仕事を進めておるわけでございます。 現在当面の仕事は、関根浜の新定係港の建設が最大
○政府委員（中村守孝君） 英国の状況につきましては、私どもも外務省の大使館に私どもの方の職員から出向して派遣されている専門家もおりまして、英国の事情等には情報を得ておるところでございますし、報告書は直ちにやめろということではございませんで、そういうこれから先のやめた場合の影響、当然これは英国国内の問題といたしましても雇用問題を初めいろいろなことがあるわけでございますので、それらについてまず調査をしなさいということでございますので
○政府委員（中村守孝君） 英国の環境特別委員会の報告書につきましては、今先生から御指摘ございましたように、この再処理工場の新しい建設計画等につきまして、それを取りやめた場合の経済的影響とかその他もろもろの点を調査して検討しなさいというようなことも入っていることは事実でございます。しかしながら、先ほど大臣からもお話しございましたように、英国のエネルギー省並びにその再処理工場を直接運営しております原子燃料公社
○政府委員（中村守孝君） 先生から今いろいろの御指摘がございましたので、一つ一つ詳細は差し控えたいと思いますが、まず第一に低レベル廃棄物につきまして青森県下北半島に設置することについての発生者責任との関係でございますが、この点につきましては、我々も発生者の責任というものは最後まで貫かれなければいけないという基本的な考え方に立って今、国会の方にも御審議を煩わしております法案の中にその内容を盛り込んでおるわけでございますが